ニューヨーク州はペットショップでの猫、犬、ウサギの販売を禁止。 日本で生体販売が無くならないのはなぜですか? | | シンラ

ニューヨーク州はペットショップでの猫、犬、ウサギの販売を禁止。 日本で生体販売が無くならないのはなぜですか?  | | シンラ

メイン画像:シャッターストック

悪質なブリーダーからの供給ルートを遮断する法案が可決される

2022 年 6 月、米国ニューヨーク州のすべてのペット ショップで、生きた犬、猫、ウサギの販売を禁止する「パピー ミル パイプライン法案」が可決されました。 今後、知事の署名により正式に設立されます。

アメリカでは、パピーミル(劣悪な環境で商業目的で子犬を大量繁殖させる悪質なブリーダー)の存在が、動物福祉の観点から大きな問題とされてきました。 アメリカ動物虐待防止協会 (ASPCA) によると、「ペット ショップで販売されている動物の多くは、ニューヨーク州外の子犬工場から仲介されており、病気である可能性があっても、責任あるブリーダーから「健康」です。 .” 「いいペットだ」と言って消費者に売られています。

Facebookの動物虐待防止協会

この法案は、こうしたパピーミルの供給ルートを断ち切ることを目的としており、安易にペットを購入する人を排除し、シェルターにいる動物を家族に迎え入れることを望んでいます。 また、ニューヨーク州の個人ブリーダーは動物の生活状況や飼育環境などを厳しく審査し、審査をクリアしないと販売権を取得できません。 新しいペットを歓迎する方法として、シェルターと良いブリーダーが今後推奨されます。

同様の法案は、カリフォルニア州とメリーランド州でもすでに制定されています。 フランスでは2021年に法案が可決され、2024年に施行される予定です。現在、世界中のペットショップは、「動物は敬意を持って扱われるべきだ」という考えに基づいて、犬や猫などの生きた動物の販売を禁止しています。 、商品としてではありません。」 日本も追随する?

数値規制による悪徳事業者の取り締まり強化

実は日本でも、犬や猫を扱う業者への規制が厳しくなっています。 2021年6月、改正動物愛護法に基づき「動物の飼育管理の基準に関する省令」が制定されました。 ケージの大きさの基準や、従業員1人あたりの飼育頭数などを具体的に定めています。 強化。 さらに、2022年6月からは販売する犬・猫にマイクロチップの装着が義務化されます。

省令制定前は、この数値規制に対するパブリックコメントに対して、既存事業者の強い反対があった。 ペット業界全体が「これが施行されれば13万匹の犬猫が路頭に迷う」と規制緩和を求めたが、新基準は悪徳ブリーダーやペットショップがすぐに対応できるものではなく、そして「劣悪な環境でどれだけの犬や猫が飼育されているか」の実態が暴露されました。

これを受け、環境省はケージサイズの基準について「ケージの更新には一定の準備期間が必要」との見解を示し、既存事業者は2022年6月から申請する(新規事業者は2021年6月から)。 また、「従業員の新規確保や異動などで飼育頭数を減らす期間が必要」と述べ、従業員1人あたりの頭数を段階的に減らし、6月から本格的に実施する方針を示した2024年。

「資金力」の有無が事業存続のカギ

大阪府でペットショップ兼ブリーダーを営むAさんは、この新たな数値規制に銀行から2000万円を借りて対応。 「約100頭の飼育数を維持するためには、施設の拡張や設備の変更、ケージの購入、人材の確保など、多額の資金が必要でした。 しかし、すべての事業者がAさんのように融資を受けられるわけではありません。 Aさんの知人であるブリーダーは「従業員を雇う余裕がないので、繁殖犬の頭数を減らすしかないが、ケージを改築したり、新しいケージを購入したりする資金がないため、廃業することになります。」 この数値規制下での事業存続の大きな鍵は、まさに「財務力」です。

しかし一方で、犬や猫への愛情や責任のないビジネスでも、資金さえあれば生きていけるということです。 一見優良な事業者に見えますが、その本質は変わらず、裏では犬や猫に精神的・肉体的な苦痛を与え続けています。 また、利益を追求するための法的抜け穴も検討します。

数値規制施行の裏に垣間見える不穏な動き

実際、すでに不穏な動きが見られます。 コロナショックによるペットブームに加え、「資金力」のあるペットショップチェーンが全国に出店・拡大しています。 安定した供給を確保するために、一部のペットショップは自家繁殖に切り替え、大規模な繁殖農場を設置しています. その勢いは世界の動きに逆行しそうな勢いです。

規模が大きくなると、管理する動物の数や従業員の数も増えるため、個体の管理・管理だけでなく、動物一匹一匹に愛情を注ぐことも難しくなります。 犬や猫が幸せに暮らすために必要なことは、数値規制を守ることだけではありません。 生まれてからどれだけ愛情を持って育ったかによって、人格形成や社交性に大きな違いがあると言われています。 スケールアップは生き物には向かないと著者は考えています。

直販サイトや仲介サイトも急速に増えています。 子犬・子猫は「優良ブリーダー」「選抜ブリーダー」として安心・安全を謳って紹介されますが、第一種動物取扱業を取得していれば、厳しい審査なしで誰でも簡単に登録できます。 公開できます。 無知で悪徳ブリーダーもおり、実際に人を逮捕した直販サイトまである。 このような理由から、近年、国民生活センターでのブリーダーへの相談が急増しています。

直販・仲介サイトの急増の背景には、前述の世界的な動向や数値規制の影響により、取引先を失ったり減少したブリーダーの参入や、ブリーダーの参入があります。 売買の機会が増えていくのが気になります。

課題は「資質」を問う免許制度の構築

現在、日本では欧米のように活魚の販売を禁止する動きはありません。 しかし、世界の流れに乗ってペットショップの生きた動物の販売を禁止したとしても、インターネット上での直接販売や仲介が無審査で行われている状況では、悪質なビジネスを排除することはできません。

現段階では、第一種動物取扱業は登録制度が必要で、開業するには自治体に登録し、各事業所に動物取扱管理者を選任する必要があります。 動物取扱責任者になるためには、「専門団体等の資格試験に合格し、6ヶ月以上の実務経験を有する者」等の要件を満たす必要があります。 しかし、専門性を備えた資格といっても1日で取得できる資格もあり、ブリーダーに必要な知識を満たした資格試験は現状ありません。 これだけハードルが低く、誰でも簡単に起業できるようになるには、根本的な問題があります。

まずは、人生に対する愛情と責任感、仕事への熱意、そして努力の積み重ねによってのみ取得できる資格を求める、難易度の高い免許制度を構築する必要があります。 特にブリーダーは生命を創造し、それを継承する役割を担っているため、「当たり前」という認識が必要です。

犬猫を救う「買い手」の選択と「飼育者」の学び

しかし、法律や規制だけに頼るのではなく、ペットを幸せにするために「購入者」と「所有者」ができることがあります。 先に述べたフランスの法改正の目的の一つは、「ペットが衝動買いされて捨てられている現状を変える」ことです。 日本でも捨て犬・猫が後を絶たず、保護された犬・猫の増加が社会問題となっています。 コロナ禍でペットを飼う人が増える一方で、あっさりと諦めてしまう人も増えています。 その背景には、ペットショップでの衝動買いがあります。

「TBS NEWS DIG Powered by JNN」コロナ禍でペット遺棄報道

一般社団法人日本ペットフード協会が実施した2021年度全国犬猫飼育実態調査によると、犬は82.4%、猫は57.1%がペットショップやインターネットからペットフードを入手していました(※2)。 )。 「需要が強いから供給が増える」という現実は悪循環だと思います。 また、購入者は、本当に一生ペットを飼うことができるのか、ペットの幸せのためにどこで引き取るのが最適なのか、冷静に考える必要があります。 そして、取得することに決めた場合は、発生する可能性のある問題に対処できるように、多くのことを学びましょう。 ペットを簡単に手放さないために必要なことです。

昨今、アニマルウェルフェアの精神が浸透し、犬や猫を家族の一員として飼う人が増えています。 しかし一方で、多くの犬や猫が人為的な事情で苦労し、見捨てられ、保護団体に新しい飼い主が現れるのを待っているのも現実です。 世の中の流れに盲目的に従うのではなく、社会全体でこの問題を解決する方法を真剣に考える時が来ています。

※1:国民生活センター「年々増加中!ブリーダーからのペット購入トラブル」

※2:日本ペットフード協会「2021年全国犬猫飼育実態調査」

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